［４日 ロイター］ - 女子テニスでロシア出身のダリア・カサトキナが３日、オーストラリア国籍を取得してから初めて試合に臨み、勝利を収めた。

日銀の植田和男総裁は４日、衆議院・財務金融委員会で「外部環境が大きく変化した場合、日銀の経済・物価見通しも変化する。それに合わせて適切な政策対応をしていきたい」と述べた。岡田悟委員（立憲）が米国の関税政策で経済の状況が急変した場合に「金融政策の見直し ...

保守派の非営利団体「ニュー・シビル・リバティーズ・アライアンス（ＮＣＬＡ）」は３日、中国製品に対する米国の関税を巡り、トランプ大統領が権限を逸脱したとして、実施の差し止めなどを求める訴訟を起こした。

英金融グループＨＳＢＣは２日付ノートで、金価格見通しを上方修正した。地政学的リスクにより、２０２５年は平均で従来の１オンス＝２６８７ドルから３０１５ドル、２６年は２６１５ドルから２９１５ドルにそれぞれ引き上げた。ただ、追加の米利下げ観測の後退に伴うドル高により、金の上値は重くなる可能性を指摘した。

[フランクフルト／ベルリン３日 ロイター] - トランプ米政権が発表した「相互関税」に対して、ドイツでは各種業界団体から産業への影響を懸念する声が相次ぎ、一部ではドイツ経済への打撃を２０００億ユーロとする試算も出ている。 ドイツ連邦統計庁によると、米国とドイツの財の貿易高は２０２４年に２５３０億ユーロで、米国はドイツにとって最大の貿易相手国。 ドイツ卸売・貿易業連合会（ＢＧＡ）のディルク・ヤンドゥ ...

アプリ開発者にマーケティングサービスを提供している米アップラビンは３日、中国系短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米国事業の買収を目指し、売却先を決める入札に参加することを届け出たと発表した。アップラビンは規制当局に提出した書類で、 ...

[ワシントン３日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は３日発表した声明で、トランプ米大統領が２日発表した一連の関税措置について、世界的に景気が低迷する状況下で世界経済の見通しに重大なリスクをもたらすと警告した。 ゲオルギエワ氏は「われわれは依然、発表された関税措置がマクロ経済に及ぼす影響を検証中だが、景気が低迷している局面で関税措置は明らかに世界経済の見通しに対する重大な ...

自民党は４日、党本部で「米国の関税措置に関する総合対策本部」の会合を開き、米国から２５％の追加関税が課された自動車業界、自動車部品業界の代表者と意見交換した。小野寺五典政調会長は会合後、「今後は相互関税を含めてかなり広範囲に影響が出る可能性がある。そ ...

日銀の内田真一副総裁は４日、衆議院財務金融委員会で、米国が打ち出した関税政策の金融政策運営への影響を問われ、「展望リポートで示した経済・物価の見通しが実現していくとすれば、それに応じて政策金利を引き上げ、金融緩和度合いを調整していく」と述べ、経済・物価情勢を見ながら引き続き利上げを行っていく方針に変更はないとの認識を示した。

前場の東京株式市場で日経平均は前営業日比１４２８円８１銭安の３万５６９１円５２銭と大幅続落した。景気不安などから前週末の米国株式市場が大幅安となったほか、トランプ関税も引き続き嫌気され、ほぼ売り一色の展開。一時１５４５円７２銭安の３万５５７４円６１銭まで下落し、節目と意識されていた３万６０００円を割り込んだ。その後下げ渋ったものの、積極的な買い材料は見当たらず、期末最終日で動きにくく反発力は鈍い。

［東京４日 ロイター］ - ＜１０：３５＞ 日経平均は安値もみ合い、３万４０００円割れ後は下げ渋り 前場中盤の日経平均は安値もみ合い。相互関税の懸念から引き続き売り優勢の展開で、立会時間ベースで昨年８月６日以来の３万４０００円となったが、その後は下げ渋っている。 市場では「２５日移動平均線との下方かい離率が売られ過ぎとされる５％を超えているなど、テクニカル面では突っ込み警戒感が台頭しており、徐々に ...

［シドニー４日 ロイター］ - オセアニア外国為替市場では、豪ドルとニュージーランド（ＮＺ）ドルが堅調に推移している。トランプ政権の関税政策による景気後退懸念で米ドルが下落したことが背景。 市場が織り込むオーストラリア準備銀行（中央銀行）による今年の利下げ見通しが週初の７５ベーシスポイント（ｂｐ）から１００ｂｐに拡大し、長期債は２年ぶりの上昇を記録した。 ＡＮＺの豪経済責任者アダム・ボイトン氏は「 ...