米国のドナルド・トランプ大統領は2月3日、SNS投稿を通じて、メキシコとカナダに対する25％の追加関税の適用を1カ月間、一時停止すると明らかにした。トランプ氏は2月1日、カナダとメキシコに対して25％、中国に対して10％の追加関税の適用を2月4日に開始する大統領令を発令していた（ 2025年2月3日記事参照 ）。

アイルランド議会は1月23日、新たな首相を選出する投票を実施し、第1党である共和党（フィアナ・フォイル、FF）のミホール・マーティン党首が新首相に選ばれた。2024年11月29日に行われた下院総選挙（ 2024年12月9日記事参照 ...

ミャンマー国軍は1月31日、非常事態宣言を2月1日から6カ月延長すると発表した。国軍は2021年2月の権力掌握以降、非常事態宣言を既に6回延長していた（注）。直近では、権力掌握から約3年半たった2024年8月1日に、非常事態宣言が6カ月延長された（ 2024年8月2日記事参照 ）。今回で、7回目の延長となる。

スリランカ政府は、外貨不足により2020年3月から自動車の輸入制限を実施していたが、外貨準備高の回復に伴い、2024年6月に自動車・バイクの輸入を段階的に再開する方針を示していた。公共交通や特殊用途車両などの輸入を2024年12月に（ 2024年12月23日記事参照 ）、貨物自動車などの輸入を2025年1月28日に再開（ 2025年2月3日記事参照 ）しており、それに続く措置となった。

中国海関総署（中国税関）が1月13日に発表した統計によると、中国の2024年の貿易総額は前年比3.8％増の6兆1,623億ドル、うち輸出は5.9％増の3兆5,772億ドル、輸入は1.1％増の2兆5,850億ドルとなった（注1）。貿易収支は9,922億ドルの黒字となり、2023年の貿易黒字8,232億ドルより黒字幅が20.5％拡大した。

今般、 「Japan Street」 へ商品を登録している日本企業に対し、海外バイヤーへさらに売り込むためのオンラインプラットフォームサービスの提供が可能な民間事業者を次の要領で募集します。

ジェトロは、2月10日（月曜）にNPO法人Japan Connect と共催で「フランス語圏西アフリカ スタートアップ・エコシステムセミナー」を共催します。

イスラエルとハマスの停戦合意（ 2025年1月20日記事参照 ）に基づき、 2 月 1 日に 4 回目の双方の人質身柄交換が行われ、ハマスはイスラエル人の男性 3 人を解放した。 イスラエル国防軍（IDF） によると、男性 2 人は 1 日午前 8 時 46 分（日本時間午後 3 時 46 分）ごろに赤十字国際委員会（ ICRC ）に引き渡され、もう 1 人の男性は午前 10 時 28 分（同午後 ...

日本の品目別輸出額では、自動車が構成比16.7％で最大だ。対世界の輸出額は前年比3.7％増の17兆9,094億円、台数は2.9％減の約580万台となった。このうち、中東向け自動車輸出額は、12.3％増の2兆1,240億円で過去最高を更新した（「 中東での自動車販売・生産、日本からの輸出動向 」参照）。また、アフリカ向け自動車輸出額は、6.4％増の4,653億円だった。

コンゴ民主共和国（DRC）の東部国境地帯で2025年に入り、隣国ルワンダ政府の関与が指摘される反政府武装組織「3月23日運動（M23）」が急速に勢力を拡大しており、北キブ州の州都ゴマ周辺では連日、DRC国軍との激しい戦闘が続いている。国際社会は停戦を呼びかけているが、情勢は流動的だ。

本日2025年2月3日付で、ジェトロ、日本食品海外プロモーションセンター（JFOODO）および大日本水産会の3者は、日本産水産物の輸出の一層の拡大を図っていくため、「日本産水産物の輸出促進に向けた連携協定」を締結したことを以下のとおりお知らせいたします。

米国商務省は1月31日、 2024年12月の個人消費支出（PCE）を公表 した。年末商戦の影響で消費は比較的堅調だったものの、所得の伸びは低調で貯蓄を下押しした。